需要減で事業の見直し相次ぐ コンチネンタルやミシュランは工場閉鎖

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カテゴリー: ニュース

 海外の大手タイヤメーカーが需要減少などを背景に、工場閉鎖を含めた事業の見直しを進めている。独コンチネンタルは9月25日、工場閉鎖や人員削減などの組織再編計画を発表した。リストラ費用として今後10年間で約11億ユーロ(約1295億円)を想定し、2023年からは年間5億ユーロのコスト削減を見込む。世界的に自動車生産台数が減少する中、将来的に需要拡大が見込まれるデジタルソリューションへの対応を図る。

 タイヤ事業では、マレーシア工場で今年末までにトラック用タイヤの生産を停止。ガソリン及びディーゼルエンジン向けの油圧部品の4工場の閉鎖なども決めた。

 2029年までに解雇や配置転換なども含めてリストラの対象となるのは、世界の従業員約24万人のうち合計2万人。そのほかに、一部事業の売却も検討していく。

 同社は2030年までに、タイヤメーカーの世界トップ3となる目標を掲げている。スペアタイヤやコンベヤベルトの事業では、OEビジネスに依存しない形での事業拡大を目指すほか、自動運転やコネクテッド技術など成長分野に経営資源を集中させていく。

 また、仏ミシュランは9月25日に独バンベルク工場を2021年初頭までに閉鎖すると発表した。工場は1971年に設立し、従業員は858人。

 同工場では主に16インチの乗用車用タイヤを生産しており、ミシュランは工場閉鎖の理由として、同セグメントでの世界的な需要減やアジアメーカーの台頭をあげた。同工場には2013年から6000万ユーロを投じ、生産調整などを実施していた。

 なお、経常外費用として約1億6700万ユーロ(約196億円)の引当金を計上する見通し。

米グッドイヤーは希望退職者を募集

 米グッドイヤーがアラバマ州ギャズデン工場の従業員を対象に希望退職者の募集を開始したことが、米証券取引委員会への報告で明らかになった。収益性の低いセグメントの生産を削減することで競争力の強化を図るため。

 なお、退職者の人数が確定していないため、全体のコストなどは明らかにされていない。希望者は11月1日までに申請書を提出する。


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