2019年の国内タイヤ需要 新車用、市販用ともに下方修正

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カテゴリー: ニュース
タイヤ販売前年比予想
タイヤ販売本数の予測

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)は2019年の国内タイヤ需要を新車用、市販用ともに下方修正した。自動車の生産・販売が当初の想定を下回るほか、市販用タイヤでは消費財の冬用タイヤの販売が降雪があった前年より大きく落ち込んだことが影響する。下期の販売も全体的には前年割れが続きそうだが、8月に物流費高騰による値上げ、10月には消費増税が控えており、景況感や駆け込み需要など今後の市場動向が注視される。

 JATMAでは需要見直しの前提条件として、実質経済成長率を当初見通しの1.1%から0.8%へ下方修正した。また自動車生産台数を2万7000台減の966万2000台、国内販売台数は2万8000台減の523万3000台へとそれぞれ引き下げた。

 上期の新車用タイヤの販売は四輪車用合計で前年同期比2%増となった。ただ、下期は各カテゴリーで前年割れとなる見込みで四輪車用で3%のマイナスとなる。これにより、年間では前年比1%減の4398万3000本と、2年連続でマイナスとなる見通しだ。

 また、市販用タイヤは、メーカー出荷ベースでは
2年連続で前年実績を下回りそうだ。昨年12月の予想から減少幅が1ポイント拡大して前年より2%減、本数では179万4000本のマイナスとなる見込み。カテゴリー別では、乗用車用とライトトラック用は当初予想よりそれぞれ1ポイント、トラック・バス用は2ポイントの下方修正となった。

 販社販売ベースの需要動向では四輪車用タイヤの全てのカテゴリーで夏用・冬用ともに下方修正し、全体では2%減へ修正した。上期の販売で影響があったのは冬用タイヤで、乗用車用が32%減、ライトトラック用が21%減と大きく落ち込んだ。昨年は都市部の降雪により需要が急増したことの反動が表れた。一方、夏用タイヤは概ね好調に推移したもようだ。

 また下期は降雪状況によって変動はあるが、全カテゴリーで前年を下回ると予測し、夏用・冬用タイヤを合わせた年間需要は2%減の6976万8000本を見込む。

 なお、特殊車両用や二輪車用を加えた総需要(メーカー出荷)は2%減の1億1751万7000本と予測している。

上期のタイヤ生産は3年連続増

 日本自動車タイヤ協会が7月26日に発表した2019年上半期(1~6月)のタイヤ生産実績は、前年同期比2.3%増の53万9092トンと、上半期としては3年連続で前年実績を上回った。

 このうち、国内出荷は0.7%減の25万5803トンとなったが、輸出出荷は6.6%増の28万2443トンだった。


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