タイヤ公正取引協議会 2019年度に新たな課題に対応

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カテゴリー: ニュース

 タイヤ公正取引協議会は2019年度の事業計画の中で、「新品タイヤの製造年週についての情報提供の取り組み」「新たな性能表示の基準の整備推進」などを掲げた。

 近年、製造年週を指定してスタッドレスタイヤを購入する消費者が増加していることから冬シーズンに向けてポスターなどを作成する。

 また、今後ラベリング以外のタイヤ評価項目や新たな商品特徴、環境への貢献度を訴求していく際の合理的な根拠となりうる試験方法や表示方法の整備を中期的に進めていく方針だ。

 さらに、国内市場でラインアップが増加しているオールシーズンタイヤに対しては、出荷本数や性能の実態把握を行い、適正な表示方法を検討するといった新たな課題への対応を積極化する。

 なお、各種研修会や事前相談なども引き続き推進していく計画。


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