東京自動車タイヤ商工協同組合 都と災害協定締結

シェア:
カテゴリー: ニュース

「社会貢献の一端を担う」

 東京自動車タイヤ商工協同組合(五味光雄理事長)は4月10日、東京都と「災害時等におけるタイヤ整備等の支援協力に関する協定」(災害協定)を締結した。全国タイヤ商工協同組合連合会(全タ協連)の単位組合として神奈川県、宮城県に続き3例目となる。

東京組合災害協定
東京都危機管理監の田邉揮司良氏と東京自動車タイヤ商工協同組合の五味理事長㊨

 10日に東京組合の五味理事長らが出席して都庁第一本庁舎内で協定の締結式を行った。今回の協定により、都内で大規模災害が発生した場合、東京都の要請により組合各社が緊急車両のタイヤのパンク修理や交換などを行うことができる。とくに都外から派遣されてくる支援部隊はタイヤなどの予備装備が不足していることが多いため、支援がより有効となる。

 協定の有効期間は当初は2016年3月31日までとし、その後は双方の合意のもとで1年ごとに更新していく。東京組合では今後、災害時のバックアップ体制の構築を図るとともに、関係機関との情報共有を進める。

 五味理事長は「4年前の東日本大震災の際、宮城県から災害支援活動団体として宮城県タイヤ商工協同組合が要請を受け、緊急車両や被災者の車両のタイヤ整備をすることができた。このような災害支援に繋がる活動を通じて社会貢献の一端を担うことができれば幸いである」とした上で、「今回の協定締結を機に、組合員一同、作業技術の向上を図り、また予測のつかない災害にどう対照すべきかを常に考え、安全・安心な社会を届けられるよう努力していく。今後も東京都のご指導、ご支援を承り、さらに活動を広げていきたい」と抱負を語った。

 また東京都危機管理監の田邉揮司良工学博士は、「都だけでなくて民間の企業・機関と連携して都民の生命財産を守っていく上で、東京自動車タイヤ商工協同組合とこのような協定を結ぶことは非常に有意義なことである。とくに首都直型地震が30年の間に70%の確立で起こると言われている中で、こうした連携を深めていくことは極めて重要である。今後も様々な関係機関や組合と連携しながら、防災力を強化していきたい」と述べた。

業界全体で、実効性のあるものに

 東日本大震災を契機に、市民の防災や減災への意識が高まっている。それを背景として、県や市町村等の自治体は民間団体・企業等と災害協定を結び、大規模災害への対応強化を図っている。

 東京都ではこれまで、東京都トラック協会との間で「物資輸送に関する協定」や「災害備蓄倉庫での荷役作業等に関する協定」、東京都石油業協同組合との間で「石油燃料の安定供給に関する協定」などを締結。防災・減災に関する取り組みを積極的に推進してきている。

 また、タイヤ業界としても、神奈川県タイヤ商工協同組合(西潟幸雄理事長)が2012年に全タ協連の単位組合としては初めて、県と間で「タイヤ修理等に関する協定」を締結。また宮城県タイヤ商工協同組合(三川浩理事長)も2014年に県との間で同様の協定を結んだ。今回の東京自動車タイヤ商工協同組合の協定締結はそれに続く3例目となった。

 全タ協連としても事業活動計画の中で、社会貢献活動の一環として重点方針の一つに掲げており、今後も自治体との災害協定の締結を積極的に進めていく考えだ。それを受け広島県や茨城県などの単位組合で、協定締結に向けての意欲的な動きがみられている。

 さらにこのような動きはタイヤ商工協同組合にとどまらず、タイヤ販売事業者にも広がりをみせる。2014年に宮城県のフジ・コーポレーション(遠藤文樹社長)が自社の物流倉庫の敷地を活用する「支援協力に関する協定」を県と締結。今年1月にはホットマン(伊藤信幸社長)が「タイヤ修理等に関する協定」を結んでいる。

 災害協定は社会活動への協力を任せ得る団体・企業であると、自治体が判断した上で結ばれるもの。とくに組合にとっては存在価値を示す機会にもなることから、その意義は深い。今後は活動自体を実効性あるものにしていくことが重要となる。またこの潮流を本格化させるため、業界全体での取り組みも必要となっていく。


[PR]

[PR]

【関連記事】