タイヤ専業店組織の拡充へ、商工協同組合が「賛助会員制度」開始

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カテゴリー: ニュース

 全国タイヤ商工協同組合連合会(全タ協連)は組織拡大に向けた新たな取り組みとして、タイヤ組合がない地域のタイヤ専業店を賛助会員として受け入れる制度をスタートする。これまで自県に組合が存在せず、希望しても団体に加入できなかった専業店が参加することで、情報の共有化を図るとともに、タイヤ専業店同士の横のつながりを強化して業界の発展に繋げていく。早ければ4月にも賛助会員として全タ協連に新たな仲間が加わる見通しだ。

タイヤ専業店の組織拡充に向けて

 全タ協連ではこれまで空白地域や組合が解散した地域に重点を置いて組織再建の支援を進めてきた。ただ、西潟幸雄会長が「新たに組織を立ち上げるのは並大抵のことではない」と話すように、その活動の中心となる事業者への負担が大きく、ここ数年は取り組みがスムーズに進んでいかないのが現状だった。このような状況を打破すべく、今年からまずは賛助会員として加入できるようにして、同じ地域の仲間づくりを構築する体制をスタートさせる。

西潟会長
西潟会長

 新制度の加入資格は組合がない、または組合が休眠状態の地域に本社所在地があるタイヤ専業店で、全国27道県が対象。既に組合がある都府県のタイヤ専業店は賛助会員の対象外となる。会費は年額1万2000円。

 会員になれば、全タ協連のウェブサイト内にある組合員専用ページの閲覧や店舗案内サイトに情報が掲載されるほか、ブロック会議や青年部協議会への参加が可能となる。また、県内の賛助会員が5社から10社程度に達すれば、会合を開催することを予定している。将来的には「自分たちの組合が欲しいという機運が高まった段階で全タ協連として組織づくりに全面的な協力を行う」(西潟会長)という。

 さらに、同業者との連携以外にも大型車の車輪脱落事故やタイヤ空気充てん作業時の労働災害に関して、国から団体を通じて事業者に周知される情報が確実に届けられるようにもなる。全タ協連では「必要な情報が周知できない状況を解消するためにも賛助会員制度を新たに設けた」と説明しており、全国の専業店と直接情報の共有化を図ることで、より安全で安心な社会に貢献していくことが期待される。

 2月上旬に全タ協連から対象となる専業店約1200社に案内書を送付し、3月中旬までに申し込みがあった事業者には4月から加入してもらう計画。その後も随時応募を受け付ける。

 西潟会長は「同じ地域ならではの問題への対応や社会貢献を通じて得られるメリットは計り知れないと考えている。つながりを強化して、業界の発展につなげたい」と展望を述べ、「我々専業店が生き残っていくためにも志を同じくする同業者から1社でも多くの賛同を頂きたい」と話している。


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