国内タイヤ需要を下方修正 市販用6年ぶりに7000万本割れに

シェア:
カテゴリー: ニュース

 JATMA(日本自動車タイヤ協会)が7月23日に発表した2018年のタイヤ国内需要年央見直しによると、市販用タイヤ(販社販売)は四輪車用合計で前年比2%減の6999万5000本と2年ぶりにマイナスに転じる見込み。7000万本を下回るのは6年ぶりとなる。新車用タイヤはほぼ前年並みの4447万1000本と予測した。

 JATMAでは需要見直しの前提条件として、実質経済成長率を当初見通しの1.3%から1.0%へ下方修正したが、自動車生産台数は当初見通しを1ポイント上回る970万3000台と前年並みの水準で推移すると見込まれる。国内の新車販売台数は当初予想通りの前年比1%減となるものの、輸出台数は5ポイント上方修正した。

 これにより、新車用タイヤは昨年12月に予測していた前年比1%減から1ポイント上振れし、前年とほぼ同水準となる見込み。乗用車用と小形トラック用は当初予想よりそれぞれ1ポイント、2ポイントプラスに見直したが、トラック・バス用は3ポイント減少した。

 トラック・バス用タイヤの上期実績は6%減の66万4000本だった。下期は1%増と予測しているが、年間では135万1000本と当初予想から5万1000本減少する見込み。

 市販用(販社販売)は全ての項目で下方修正したため、全体では2ポイント(65万9000本)減となった。上期の夏タイヤの販売は値上げ前の駆け込み需要があった前年の水準には及ばなかったが、冬タイヤは関東地区での降雪などにより約3割伸びた。

 冬タイヤは乗用車用と小形トラック用はいずれも2ケタの伸びを示した。一方、トラック・バス用は対前年比で3万8000本減、率にして12%のマイナスだった。ただ、一昨年の2016年との比較では17%(5万本)増となっている。

 下期は全カテゴリーで前年を下回ると予測し、年間では3%減の2397万6000本となる。昨年、仮需や降雪などで冬タイヤの販売が6%伸長した反動もある。

 夏タイヤは下期が前年比1割増と見込まれているが、上期の減少が響いて年間では2%減となる。

 また、販社販売と販社在庫から算出したメーカー出荷需要は四輪車用合計で前年比2%減の7002万3000本とした。このうち、夏タイヤが4604万7000本と当初見通しより108万4000本減、冬タイヤが45万4000本増えて2397万6000本となる見込み。

 なお、上半期(1~6月)の市販用タイヤ販売実績は、四輪車合計で前年同期比4.9%減の2999万1000本となった。上半期としては2年ぶりにマイナスに転じた。新車用タイヤは0.3%減の2220万4000本だった。減少は2年ぶり。


[PR]

[PR]

【関連記事】