ブリヂストンのトップが振り返る2016年

シェア:
カテゴリー: ニュース

 ブリヂストンの津谷正明CEOと西海和久COOは12月1日、東京本社で会見を行い、2016年の経営環境を振り返るとともに、事業運営の進捗状況などを説明した。津谷CEOは「単体の商品からソリューションビジネスへの転換を大きく進めている」と述べ、また西海COOは近年取り組んでいるタイヤ事業と化工品事業をパッケージとして提案していくビジネスモデルについて、「これからの当社が変わっていくひとつの事例になる」と展望を語った。

技術革新を強く推進

 会見で津谷CEOは、自動車産業などの業界再編に触れ、「来年もこうした状態が続き、スピードや幅が広がるだろう。そのような中、経営改革のフレームワークに基づき、改革を進めていく」と述べた。

ブリヂストンの記者会見
ブリヂストンの津谷CEO(左)と西海COO

 また石油輸出国機構(OPEC)が8年ぶりに原油の減産で合意したことについて、「全体では大きな影響はない。エネルギー産業が活況を帯びるプラスの影響と、石油価格が上がることで走行距離が減るというマイナス面があるが、原油価格が一本調子で上がっていくとは見ていない」との認識を示した。

 一方、米国の次期大統領にドナルド・トランプ氏が決まったことで「直近ではプラス。インフラへの投資で当社の商品やサービスへの需要が広がる」とした上で、「国際関係や貿易で中長期的にどういう影響が出てくるか注視する」と話した。

 英国のEU離脱に関する国民投票や中東情勢の不安定化、あるいは熊本地震など自然災害が多発した2016年を「激動の時代だった」と振り返ったが、こうした中で同社が推し進めているのはイノベーション(技術革新)への取り組みだ。

 津谷CEOは「我々は技術だけでなくビジネスモデルやデザインも意識し、単体の商品からソリューションビジネスへの転換を大きく進めている」と強調する。

 また西海COOは、ブラジルのリオデジャネイロで行ったITシステムを活用した運送ソリューションの実証試験において、タイヤ内圧が適正化され、燃費が改善されたことで4.1%の燃料コスト削減に繋がったことを紹介。

 さらにタイヤと防振ゴム、シートパッドを組み合わせたソリューションでは「今までにない性能を生み出すことができる」と将来への展望を示した。

 なお2017年のグローバルでのタイヤ需要は、「地域やセグメントで異なるが全体では2、3%増えていく」との見通しを示した。一方、国内需要は横ばい傾向が続くと見ている。


[PR]

[PR]

【関連記事】