タイヤ公取協、2018年度も積極的な事業展開を

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カテゴリー: ニュース

 タイヤ公正取引協議会は5月29日、都内のホテルで総会を開き、新会長に東洋ゴム工業の清水隆史社長、副会長にブリヂストンの津谷正明CEO兼会長と全国タイヤ商工協同組合連合会の西潟幸雄会長をそれぞれ選任した。

 タイヤ公正取引協議会は2018年度の事業計画の中で、適正表示を遵守する活動やタイヤの性能データの審査体制の強化などを掲げた。清水会長は「現在進めているタイヤの性能試験への立ち会いは、試験データと表示の信頼性を確保するもの」と、その取り組みの意義を話した。

 また、タイヤ公取協では昨年度に新品タイヤの製造年週(セリアル)に関してメーカーなどと意見交換を実施しており、西潟副会長は、「お客様にいかに納得して購入して頂くか。小売の立場から公取協の取り組みを非常に心強く感じている」と述べた。セリアルについては、検証方法や表示方法がまとまりしだい、具体的な検証に進む予定。

 なお、2018年度はこれまで同様に事前相談制度の利用促進や、重大な景表法違反が発生した場合に相互連携に取り組む。また会員企業向けの研修会なども積極的に行う。


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