タイヤ公正取引協議会 ネット通販サイトを通年で調査

シェア:
カテゴリー: ニュース
タグ:

 タイヤ公正取引協議会(タイヤ公取協)は、近年、取り引きが拡大しているウェブ上でのタイヤ販売の表示適正化を図ることを目的に「ウェブパトロール」を始めた。

 タイヤ公取協では、これまでウェブ上のタイヤ販売や表示に関する実態調査を数年ごとに実施し、併せて景品表示法、特定商取引法違反が認められる事業者に改善を図ってきた。一方、近年はインターネット上でタイヤ販売を行っている事業者が増加していることから通年で調査する仕組みを整備した。

 景品表示法や特定商取引法などの違反が確認できた場合、事業者に是正要望を行い、改善されない場合はタイヤ公取協から行政に移送する。今年4月に業務を開始しており、年間600~800サイトを調査する予定。

 調査対象が膨大になるため、今後はコンピューター技術を応用して半自動化した調査手法の導入も検討している。さらに、数年に一度実施してきた「市販用乗用車用タイヤの電子商取引の現状」調査も引き続き行い、業界全体の公正な競争環境の確保に努める。


[PR]

[PR]

【関連記事】