住友ゴム 新たな5ヵ年計画策定 欧米で収益向上

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カテゴリー: ニュース

 住友ゴム工業は2月14日、2022年を最終年度とする5カ年の中期経営計画を発表した。2022年に国際会計基準で売上収益1兆1000億円、事業利益1300億円を目指す。2018年の業績予想に対して、それぞれ20.8%増、78.0%増となる。

池田社長
住友ゴムの池田社長

 同日、都内で開いた会見で池田育嗣社長は、「原材料価格や為替の変動による影響、グローバルでのタイヤ需要の伸び鈍化など長期ビジョン『VISION 2020』を策定した2012年当時から環境変化があった」と説明。その上で「真のグローバル企業を目指す当社にとっては大きなチャンスであり、長期ビジョンの達成に向けた最終ステージとして、また2020年以降を見据えた施策として新たな中期経営計画を策定した」と話した。

 同社の2017年の海外売上収益は全体の約6割に達しているが、事業利益に占める海外比率は約4割にとどまっていた。「国内で利益を稼ぐ体質から脱却しておらず、高収益・高成長の真のグローバルプレイヤーには道半ばだった」(池田社長)と振り返り、5年後に海外の売上収益、事業利益ともに7割まで引き上げる方針を示した。

 タイヤ事業では、欧州・アフリカおよび米州での事業を加速させるため、増強を進めているトルコ工場と米国工場をフルに活用する。特に欧米でプレミアムセグメントの新車用タイヤの納入を強化することなどで、欧州・アフリカ、米州地域におけるタイヤ事業の売上収益と事業利益を4割以上に拡大する計画。

 池田社長は「確実に生産量を増やしてコストを下げていけば、確実に4割を超えていける」と展望を語った。


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