日本グッドイヤー 日本で成長戦略に取り組む決意

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カテゴリー: トップインタビュー, 特集

 現地法人として設立され60年余り。日本市場に参入し着実に地歩を固めてきている日本グッドイヤー。住友ゴム工業との合弁会社から、昨年再び米グッドイヤー社100%出資の日本法人となった。そんな同社の社長に就任したのが金原雄次郎氏。長い海外勤務で培われた豊かな国際感覚の持ち主だ。社長に着任しての抱負と今後の展望を語った。(自動車タイヤ新聞2016年3月30日号から一部を抜粋し編集しています)

 ――社長に就任しての抱負を聞かせてください。

日本グッドイヤー 金原雄次郎社長
日本グッドイヤー 金原雄次郎社長

 2015年10月に住友ゴム工業とのアライアンスが解消され、日本グッドイヤーは従来の合弁会社から米国グッドイヤーの完全子会社へと移行しました。その第1段階が順調に進んだことを受け、12月8日に前任者からバトンを引き継ぎました。前任者はアライアンスを結ぶ段階から合弁事業に関わってきており、その辺りのことを熟知しておりましたから、その事務手続き等を進めてもらいました。その後を継いで、新生日本グッドイヤーとしてどのように市場で成長していくか、その取り組みを始めたところです。

 2016年がスタートしましたが、グッドイヤーのグローバルグループに統合していくこと――これをまずしっかりとやり終えたい。それを第1段階の目標としています。この統合とは、経理システムをはじめ、会社としての制度、コミュニケーションと、さまざまなことをグッドイヤーグループの標準に合わせるということです。

 それによってグローバルで展開するグッドイヤーグループの枠組みのなかに、日本グッドイヤーもきちんと入るということを意味しています。

 グッドイヤーが日本人に日本の事業を管轄させるという意味を考えますと、取りも直さず日本市場、日本のお客さま、日本流のビジネスのやり方――そういうことを正しく理解しようという姿勢の表れです。日本市場は世界で第3番目の大きな市場であり、それだけの規模を持つ、非常に重要な市場で、しっかりと根を張りそこで成長していくという決意で臨むものです。

日本市場で成長戦略に取り組む

 ――日本グッドイヤーは1952年に日本法人として設立され、これまで60年以上もの長い間、日本市場でタイヤ販売を行ってきています。これまで培ってきた強みとはどういう点でしょうか。

 グローバルのグッドイヤーグループが持っている資産は非常に大きいものがあります。それはブランド力であり、人材であり、商品の開発力であり、またさまざまなノウハウでもあります。グッドイヤーが100年以上もの歴史を持ち、世界を舞台にいろいろなことに取り組んできています。

 その中に、日本で活用することができるものがいくつもあると思います。まずはそれを上手く取り込み、日本で使うことによって良い結果を出せるようにしたいと考えています。

 それを強みとして挙げると、もっと強化しなければならない点というのは、今まではそういうノウハウなどを活用しきることができていなかったところではないでしょうか。

 これからはそういう資産を積極的に活用し、日本での事業拡大につなげたい。成長戦略に落とし込み、その達成に向け取り組んでいくことが、私に課せられた使命であり、その期待にしっかりとお応えたいと思っています。

 日本市場の先行きについてはいろいろな見方があります。タイヤ需要が大きく成長していくというふうに見込めないなかで、我々がいかに市場でプレゼンスを高めるかは大きなテーマです。

 まずは市場からの要求を機敏にとらえ、早め早めに手を打つことが重要だと考えます。市場としては相対的にみれば急な動きはないでしょう。ですが、競争関係という視点でみますと、どの企業も素早く動き、いろいろな手を打ってくるでしょうから、そこは我々も遅れをとらないようにし、できれば先んじたい。

 アイデアについてはこれから検証していきますが、基本的な姿勢は、まずお客さまの声を良く聞くということ。これを実践することが肝要です。言葉だけで終わらせず、きちんと実行に移す。

 エンドユーザーがいらっしゃって、その最終のお客さまに直接対応する販売店の皆さまがいらっしゃいます。その間でどういうことが起きていて、何か問題があるのかないのか、そこの部分を我々がきっちりと把握しなくてはなりません。タイヤを買っていただくお客さまが何を求めているのか。またグッドイヤーのタイヤを売っていただいている販売店の皆さまが我々に何を求めているのか。その声にしっかりと耳を傾けなければなりません。


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