日本ミシュランタイヤのペリニオ社長「タイヤ需要は戻りつつある」
日本ミシュランタイヤのポール・ペリニオ社長は6月30日に開いた新商品発表会の中で、新型コロナウイルスで大きな影響を受けている国内市場について「外出が控えられ、在宅勤務などの予防策がとられ、人々の移動も大きく低下した」とこの数カ月間を振り返った。一方で「6月に入り需要が回復傾向にあり、人とモノの移動が戻りつつある。移動が制限されたことで、モビリティの重要性を改めて認識することにもなった」との見解を…
ニュース
九州の豪雨、一部のタイヤ生産拠点で稼働を停止
九州を中心とする大雨の影響で、ブリヂストンは6日午後に福岡県にあるタイヤ工場などで一時操業を停止した。停止したのは久留米工場（福岡県久留米）、甘木工場（福岡県朝倉市）、鳥栖工場（佐賀県鳥栖市）。 3工場とも7日午前時点で生産を停止しており、現地の状況を見ながら今後の再開を判断していくという。また、ゴムクローラや高圧ホースなどを生産する熊本工場（熊本県玉名市）も6日に稼働を停止した。 住友ゴム…
ブリヂストン、鉱山向けソリューション強化 英社から事業買収
ブリヂストンは6月25日、英トランセンステクノロジーズ社が保有する「iトラック・ソリューション事業」を買収したと発表した。両社は昨年8月に業務提携契約を締結していた。その際、ブリヂストンが2億円の貸し付けを行い、今回追加で1億円を支払って買収した。 同事業では鉱山車両用タイヤ向けに専用設計した空気圧モニタリングシステムを提供し、タイヤの温度や空気圧データとともに、車両位置情報や走行速度などのデ…
航空機用タイヤの摩耗予測 ブリヂストンと日本航空が連携
ブリヂストンは6月16日、日本航空（JAL）とタイヤ摩耗予測技術を活用した計画的なタイヤ交換を5月から開始したと発表した。大阪国際空港を拠点にJALグループの地域路線を運航するジェイエア（J―AIR）の航空機で整備作業の効率化を目指す。 今回、ブリヂストンのタイヤに関する知見とデジタルを活用した摩耗予測技術に、JALとJ―AIRが持つ航空機の知見やフライトデータをかけ合わせることで、タイヤの交…
日本ミシュランタイヤ「新常態」へ向けて社内改革を加速
日本ミシュランタイヤは新型コロナウイルスがもたらした「ニューノーマル（新常態）」への対応を加速させる。ポール・ペリニオ社長をトップとする委員会が中心となり、全従業員が参加するオンライン会議を毎週開催して情報共有を緊密にしつつ、組織体制の変革に取り組んでいる。 同社は感染拡大が見られた当初から従業員と顧客の安全を最優先にする方針を決定していた。こうした中で、「未曽有の危機の後、消費者の意識も大き…
ブリヂストン トヨタから「技術開発賞」「原価改善 優秀賞」受賞
ブリヂストンは6月2日、トヨタ自動車が革新的な技術でものづくりを推進したサプライヤーに授与する「技術開発賞」を受賞したと発表した。 ブリヂストンでは「画期的な技術を通じた当社の取り組みが、トヨタ自動車が推進する『もっといいクルマづくり』に貢献したことが評価された」としている。 ブリヂストンは、タイヤ製造のノウハウや知見を最大限に活用し、独自のICT（情報通信）技術システムとAI（人工知能）を…
タイヤ公正取引協議会 オールシーズンタイヤの情報提供も
タイヤ公正取引協議会は5月下旬に書面審議で通常総会を行い、新会長にブリヂストンの東正浩副会長、副会長には横浜ゴムの山石昌孝社長を新たに選任した。西潟幸雄副会長（全国タイヤ商工協同組合連合会会長）は重任となった。 2020年度の事業計画の中で、会員企業の適正表示管理体制への積極的な支援や性能データの審査、表示実態調査・指導などを行うことを決めた。また景品表示法や独占禁止法に関する研修会を引き続き…
5月のタイヤ販売 新車用タイヤは過去最大級のマイナスに
JATMA（日本自動車タイヤ協会）が発表した5月のタイヤ販売実績によると、新車用タイヤ（四輪車用合計）は前年同月比62.5％減の136万本となった。単月として過去最大規模の落ち込みと見られ、新型コロナウイルスによる影響の大きさが顕著に示された。特に乗用車用が65.0％減、ライトトラック用も52.7％減とマイナスが目立った。トラック・バス用は33.3％減だった。なお、日本自動車販売協会連合会と全国…
欧州議会 新ラベリング制度を承認 燃費・ウェット・車外騒音を表示
欧州議会は5月13日、タイヤラベリング制度の改訂案を承認した。施行は2021年5月1日からで、燃費とウェットグリップ、車外騒音をタイヤのラベルに表示することが義務付けられるほか、将来的には耐用距離や摩耗性能、リトレッド、スノー＆アイスグリップに関する情報が追加される見通しだ。 耐用距離や摩耗性能は試験方法が実行可能になった段階で加わる。欧州議会のヘンナ・ヴィルックネン氏は、「タイヤから放出され…
ミシュラン 環境に配慮した経済活動再開 コロナ収束後見据え
仏ミシュランは5月にソーラー・インパルス財団および財団を支援する11のパートナーらと協力し、新型コロナウイルスの収束後に持続可能な「グリーン経済」を再始動させる方針を明らかにした。 ミシュランによると、同財団らは持続可能な経済および産業の新モデル構築に向けたビジョンを推進しているという。同社では「環境と経済、産業の利益を妥協することなく、よりクリーンで持続可能、フェア、効率的、生物多様性や気候…
欧州市場の回復は2022年頃に 欧州タイヤ・ゴム製造者協会
欧州タイヤ・ゴム製造者協会（ETRMA）はこのほど、欧州のタイヤ市場における新型コロナウイルスの影響を発表した。それによると、ライト・ビークル（LV）向けタイヤの販売数量は、2022年に2019年比2.4％減の3億6610万本まで回復する見通し。2020年は前年比19％減となるものの、2021年に12％増、2022年に7％増と想定した。 この分析は、 英コンサルタント会社のLMCが実施したもの…
